XMは
・ファミマ（ファミリーマート）やローソンなどのコンビニから入金できる
・最大50万円の入金ボーナスがもらえる
・チャットやメールによるオンラインの日本語サポートが充実している
ことから現在日本で一番人気の海外FX業者ですが、いざXMに口座開設してトレードしたい！と思っても、XMの公式サイトには税金についてあまり詳しくは記載されておらず分かりづらいですよね。
あなたはXMTradingの税金について、
「税金はばれない？脱税はばれる？」
「税金(税率)の計算方法は？」
「納税,確定申告の方法は？」
「税金対策や節税方法はあるの？」
という疑問をお持ちではありませんか？
XMの税金は利益が出たら申告して納付しなければなりません。
利益が出たのに未申告のまま放置するとあとで税務署から問い合わせがあり、追徴課税などのペナルティが発生する可能性があります。
しかしXMの税金をどのように納税,確定申告すればよいのかがわからないという人も少なくないでしょう。
ですのでこのページではXMの税金の計算や納税,確定申告の方法,税金対策や節税について具体的に説明します。
※目次をクリックすると該当箇所に飛びます。
XM(XMTrading)での利益には税金がかかる
まずはXMTradingの利益に関する基本的なことを説明します。
XM(XMTrading)でかかる税金とは？
XMなどの海外FX業者でFXやCFD取引などを行い、利益が出れば必ず税金が発生します。（損失となれば税金はかかりません。）
XMでの税金は1月1日から12月31日までの1年間の利益に対して発生し、対象となるのは
・ポジションを決済して生じた利益（売買差益）
・スワップポイントによる利益
の合算金額です。
エックスエムのスワップポイントについては、以下のページで詳しく解説していますので参照してください。
⇒XMのスワップポイントは悪い？一覧や確認,計算方法を解説
ここで言う利益が発生した状態とは「XMの口座から出金した利益」ではなく、ポジションを決済してXMTradingの口座内に発生した利益のことです。
ですのでたとえ自分の銀行口座に出金せずXMの口座に発生した利益を残したままであっても、税金は発生するので申告、納税が必要なので注意しましょう。
利益が発生した時期は税務署が把握していなくても口座へ出金したあとの確定申告後に取引明細を提出すればわかることですので、1年間で得た利益は出金せずとも必ず翌年の確定申告で申告する必要があります。
海外FXのXMTradingで税金を支払う理由
そもそも海外にサービスであるXMでの利益を、なぜ日本国内で支払うのか疑問に思うかもしれません。
一般論として税金はどの国のサービスで得た利益であっても、居住する国に対して支払う必要があります。
ですのでXMTradingを利用する者が日本に居住しているなら、日本で税金を払わなければなりません。
またXMTradingのアカウント開設の時に、上の図のような「納税義務のある米国市民ですか？」を選択する項目があったと思います。
ここではXMTradingで納税義務のある米国市民であるか問われますが、日本在住であれば「いいえ」を選択していると思います。
これはつまりXMTradingのような海外FX業者の取引で発生した利益の税金を米国で支払う必要はなく、日本国内で支払う必要があることを意味します。
XM(XMTrading)で税金が発生する条件
日本で発生する税金の種類としては住民税と所得税がありますが、XMTradingで1年間の損益がプラスになればまず住民税は必ず発生します。
次に所得税ですが、これは年間の利益により申告が不要となる場合があり、会社員（給与所得者）の場合は、
・給与の年間収入金額が2,000万円以下
・給与の支払いを受けるのは1か所からのみ
・給与所得以外の所得とXMの利益を合算して20万円以下になる
の条件すべてを満たせば確定申告は不要です。
ただし上記の条件を満たして所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要になるので市役所あるいは区役所での手続きが必要です。
XM(XMTrading)の税金は雑所得として申告する
エックスエムの税金は「雑所得」として「総合課税」で確定申告します。
雑所得とは？
まずはXMの税金で申告する「雑所得」について説明します。
雑所得として申告する所得
雑所得は所得区分の一種で、
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
の「いずれにも該当しない」所得のことです。
日本の所得区分は全部で10種類ありますが、上記の9種類に該当しないのが雑所得です。
XMのような海外FX業者の利益の税金は「配当所得」を含めていずれにも該当しませんので、雑所得として申告します。
ちなみに事業とまではみなされない副業をしている人も、給与所得以外の収入を雑所得として申告することが必要です。
あとは副業として本業以外に給与所得があれば、「給与所得」として申告することになります。
雑所得は経費の計上ができる
XMの税金は雑所得となり、
次のように計算します。
経費についてはあとで詳しく説明しますがXMなどの海外FX業者取引では、
・書籍
・EAなどの購入費
・セミナーの参加費や交通費
・通信費（一部）
などを計上できます。
総合課税とは？
総合課税とは複数の所得を合算して最終的に税金がかかる所得を計算することです。
XMTradingの税金は総合課税になるので、会社員（給与所得者）の場合は給与所得とXMの利益を合算して納付すべき税金を計算して、給与から天引きされた分を差し引いた差額を自分で支払うということです。
差額分の納付は期間内（毎年2月半ばから3月半ば）に、自分で確定申告を行う必要があります。
XMの税金は総合課税なので、税率は最大で45％と高い税率になります。
国内FXでの利益は申告分離課税
※出典 国税庁HP
一方GMOクリック証券やインヴァスト証券などの国内FX業者で得た利益は海外FXのXMでの税金とは異なり、総合課税ではなく「申告分離課税」になっています。
「申告分離課税」は給与所得などと合算せず単独で税金を計算する方法で、ヒロセ通商(LION FX)やSBIFXトレードなどの国内FX業者での1年間の利益で生じる税金は、
・住民税：税率5％
・復興特別所得税：0.315％
の合計20.315％の税率となり、これをFXでの利益に掛け合わせて計算し納付します。
すでに述べたように、XMなどの海外FX業者は総合課税で税率は最大で45％ですが、国内FX業者で得た利益の申告分離課税は税率は一律20.315％なので、利益が大きいとXMなどの海外FX業者の税金額は高くなります。
国内FXの損益とは合算できない
XMTradingのほかに外貨ex byGMOや外為オンラインなどの国内FX業者でもFX取引をしている場合、2つで発生した利益は分けて税金を計算しなければなりません。
たとえばXMでは100万円の利益が出ているものの、国内FXでは50万円の損失を出しているとします。
この場合「100万円-50万円＝50万円」に対して税金がかかるのではなく、
・XMの利益100万円に対して税金を計算
・国内FXは50万円の損失なので利益が発生しない
となり、エックスエムの利益から国内FXの損失を差し引くことはできないということです。
さらに仮想通貨取引での利益も雑所得になるので、XMTradingの利益以外に仮想通貨取引での利益がある場合は合算して税金を計算します。
XM(XMTrading)の税金の確定申告が不要となる場合
XMの税金は年間の利益により確定申告が不要となる場合があります。
会社員の場合
会社員の場合、
・年間の給与収入が2,000万円以下
・給与所得と退職所得以外の所得合計が20万円以下
・給与収入は1か所のみ
の条件をすべて満たせばXMの税金を確定申告する必要はありません。
ただしXMでの利益が20万円以下でも、ほかに雑所得があり合算で20万円を超えたら確定申告が必要になります。
また副業などで給与収入を2か所以上からもらっている人は確定申告が必要ですが、XMでの利益（経費計上済み）が20万円以下ならエックスエムの利益に対しての税金は発生しません。
無職の場合
専業主婦や扶養家族のように無職の人は、雑所得の合計が「基礎控除額」の48万円を超えなければXMTradingの税金は発生せず確定申告も不要となりますが、ほかに副業をしていて合計48万円を超える場合は注意しましょう。
雑所得として申告する収入が48万円以下であれば確定申告は不要となり、45万円以下なら住民税の申告も不要です。
※45万円を超えていたら住民税の申告が必要です。
XM(XMTrading)の住民税の申告方法
会社員が先ほどお話しした条件を満たしてエックスエムの税金を確定申告する必要がなくても、住民税は発生します。
※ただし無職であれば雑所得が45万円までは住民税が発生しません。
※上の図は横浜市の住民税申告書
住民税の申告書は市区町村の役場に「市民税・県民税（あるいは都民税など）申告書」を提出しますが、用紙は役場のホームページからダウンロードできます。
この用紙の「雑所得」の欄にエックスエムの利益を記載しますが、詳しい書き方は手引き書もダウンロードできるのでチェックしておきましょう。
また会社員は会社からもらう源泉徴収票も必要なので、手元にない場合は早めに会社からもらっておくことが必要です。
XM(XMTrading)の税金の計算方法
続いてエックスエムの税金をどのように計算するのかを丁寧に説明します。
税金が発生するのはポジションを決済した時
先ほど申し上げたようにXMTradingでの税金が発生するのは、自分の金融機関の口座へ送金（着金）した時ではなく「ポジションを決済して利益が生じた」時点です。
ただし税金の計算期間は1月1日から12月31日の1年間を通しての総額なので、ポジションの決済により生じた利益から損失を差し引いて最終的な損益を計算します。
たとえばXMTradingでの毎月の損益が以下の表のような場合、1年間の損益は+62万円なので、この額で税金を計算します。
スワップポイントについて
FX取引でポジションをオーバーナイトする（持ち越しをする）とスワップポイントが付きますが、プラスのスワップポイントは決済した時点で税金の対象になります。
ですのでXMでポジションが未決済の場合は税金が発生しませんし、マイナスポイントであればもちろん税金の対象にはなりません。
ポジションを決済して付与されたプラスのスワップポイントは、ポジションを決済して生じた最終的な損益と合わせて利益となれば税金の対象とし確定申告します。
エックスエムのスワップポイントについては、以下のページで詳細に説明していますので参考にしてください。
⇒XMのスワップポイントは悪い？一覧や確認,計算方法を解説
取引履歴を残す
XMTradingの税金を計算するには年間の取引履歴が必要です。
取引履歴は確定申告の際に添付する必要はありませんが、税務署から問い合わせがあれば提出する必要がありますので、XMでの取引履歴は紙やPDFなどのファイルで必ず残しておきましょう。
なおエックスエムアプリでは期間を設定して履歴を表示できますが、データのダウンロードができません。
一方XMの公式サイト（Web版）であれば、データの取引履歴のダウンロードができますので、XMTradingの公式サイトからダウンロードしましょう。。
取引履歴のダウンロード方法
取引履歴のダウンロードのやり方は、XMTradingのサイトにログイン後「メニュー」→「口座」→「取引履歴」とタップすれば上の図はのような画面が開きますので、ここで期間を指定して取引履歴のダウンロードができます。
XMTradingの複数口座で取引があれば、すべての口座での取引履歴をダウンロードしておきましょう。
エックスエムの追加口座、複数口座については、以下のページで詳しく説明していますので見てください。
⇒XMの追加口座,複数口座の開設方法や資金移動,メリットを解説
取引の必要経費を計算する
XMの税金では利益から差し引く必要経費を計上できます。
なお確定申告に添付は不要ですが、経費に計上する領収書は税務署から指摘された場合は提出しないといけないので、領収書は必ず保管しておきましょう。
XMのような海外FX取引所やみんなのFXやSBIFXトレードなどの国内FX業者での取引は、次のようなものが経費になります。
FX関連書籍代
FX取引の参考になる書籍を購入したら、その代金は経費になります。ほかの書籍と一緒に購入する場合には、FX関連の書籍だけ領収書をもらっておきましょう。
ソフトウェア代
EA（自動売買ソフト）のようなツールを購入するとその代金は経費になります。
ただし領収書がないと経費として認められないので、購入前には販売業者に領収書をもらえるか確認しておきましょう。
通信費
自宅でFX取引をする際に使用するネットの通信費も経費になり、Wi-Fiやスマホ・タブレットの通信費などが該当します。
ただし通信費全てが経費に計上できるわけではなく、取引時間の分のみを経費にできるので注意しましょう。
たとえばエックスエムで月に20日間、1日1時間取引するのであれば
「(1×20)÷(24時間×31日)＝0.02688」
を通信費に掛け合わせて算出します。
パソコンの購入代金
XMTradingなどでのFX取引のためにパソコンを購入したら経費に計上できますが、購入金額によって
・10万円未満…1年で全額計上
・10万円以上20万円未満…3年に分割
・20万円以上…4年に分割
のように経費にできる金額が変わります。
分割計上するのは減価償却という考え方になり、3年なら1年で3分の1ずつ、4年なら4分の1ずつとなります。
ただし購入したパソコンをXMなどのFX取引以外にも使用する場合、その時間に応じた割合を計算することが必要です。
たとえば購入したパソコンをFX取引以外の副業で使用しているならば、そちらの経費として時間分を経費計上します。
セミナーの参加費
FX取引に役立つセミナーに参加したらその参加費用も経費になり、会場までの移動に使った交通費も一緒に経費として申告できます。
電車に乗る際には現金で切符を購入し領収書を発行しておきましょう。
金額に応じた税率をかけて税金額を計算
先ほど申し上げたようにXMの税金は雑所得の総合課税なので、会社員の場合確定申告で計算した税額から源泉徴収で引かれた所得税を差し引いた金額になります。
ですのでまず給与所得とXMの利益から経費を引いた雑所得を合算して、最終的な課税所得を算出します。その課税所得にかかる税金を計算するという流れです。
所得税は所得金額ごとに決まっている税率を掛けてさらに控除額を引きますが、日本の所得税の税率と控除額は以下の表のようになっています。
たとえば給与所得が300万円の人がXMの雑所得100万円をプラスすると、単純に追加で支払う税金は
（申告後）(3,000,000円+1,000,000円）×0.2-427,500円＝372,500円
なので差し引き分は
372,500-202,500＝170,000円
のようになり、17万円がが確定申告後に自分で納付する税金になります。
XM(XMTrading)の税金の区分
次はエックスエムの税金の区分について分かりやすく説明します。
XM(XMTrading)の税金は一時所得ではない
日本の税制では給与所得のほかに申告する所得区分に「一時所得」がありますが、エックスエムのような海外FX業者の税金を一時所得として申告することはできません。
一時所得とは？
一時所得は「労働以外で得た一時的な所得」と定義されており、
・保険などの一時金
・賞金や賞品
・公営ギャンブルの払戻金
のようなものが該当します。
一時所得には最大50万円の特別控除があるので、50万円以下であれば確定申告は不要となります。
ですがXMTradingの税金は雑所得で計算するので、一時所得として利益を申告することはできません。
一時所得で申告したらどうなる？
もし確定申告でXMTradingの税金を一時所得で計算し提出するとあとで税務署から修正の依頼がきて、その際税金も計算しなおす手間もかかるので必ず雑所得で申告しましょう。
XM(XMTrading)の税金は事業所得で申告できるか？
次はXMの税金を事業所得として申告できるか考えてみます。
事業所得とは？
個人事業主が確定申告をする際に、「事業所得」として申告するケースがあります。
事業所得は継続性のある事業による収入から経費を引いた所得のことで、青色申告控除（65万円）を受けることで税金が安くなるメリットがあり、さらに赤字の場合は損失額を3年間繰り越して控除できます。
そのかわりに事業所得で申告するための青色申告では、複式簿記での帳簿が必要となるなど手間がかかるデメリットがあります。
XM(XMTrading)の税金を事業所得で申告するのは難しい
「事業所得」は継続して事業を行っているかというところがポイントなので、もしXMTradingで毎年利益が出ているのであれば事業所得として申告することは可能かもしれません。
しかし実際には事業所得とすることを禁止されているわけではありませんが、税務署でXMのような海外FX取引所での利益が事業所得と認められたケースはほとんどないようです。
その理由としてはFXやCFD取引が事業としての社会的客観性を備えているとはみられないと裁判所で判断されているからです。
たとえXMなどの海外FX取引所での取引回数やその規模が大きいとしても、対価を得て継続的に行う事業とは認められないとの過去の判例がある以上、事業所得として申告しても却下される可能性は高いと考えてよいでしょう。
XM(XMTrading)の税金を確定申告する手順
次はXMTradingの税金が発生した場合の確定申告の手順を説明します。
必要書類を用意する
まずは確定申告で必要となる
・会社の源泉徴収票
・マイナンバーカード
・XMの取引明細
・FX取引で要した経費の領収書
・確定申告書
の書類を用意しましょう。
確定申告書は国税庁のHPにアクセスすればダウンロードできます。
（参考）⇒【国税庁】確定申告書のダウンロードはこちら
確定申告書はこれまで「A」と「B」がありましたが、2023年から「B」の形式に統一されました。
e-Tax（電子申告）が使えればネットから申告することもできるので、その場合には確定申告書のプリントアウトは不要です。
源泉徴収票から書き写す
確定申告の必要書類を用意したら、続いて給与所得や「所得から引かれる金額（控除額）」、「源泉徴収額」に源泉徴収票に記載されている金額を記入しましょう。
雑所得を記入する
続いてXMの利益による雑所得を記入します。
確定申告書の第ニ表の「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」に利益と経費を記入し、その差額となる雑所得を記入して第一表の「所得金額等」の⑨に転記しましょう。
所得税額を計算する
最後に所得税額を計算して記入します。
【30】 【12】-【29】で算出した課税所得を記入
【31】 【30】に税率を掛け控除額を引いて記入
【44】 復興特別所得税額を計算し記入
【45】 所得税額の合計を記入
【46】 源泉徴収票から源泉徴収税額を転記
【49】 【45】-【46】で納付する所得税を記入
この【49】が確定申告の申告時期内に納付すべき所得税となります。
所得税は銀行の窓口や口座引き落としでも納付できるので、期間内に支払いを済ませておきましょう。
すべての記入を終えたら控えにも同じ内容を転記しておきます。
もし確定申告を税務署へ送付する際には、この控えも同封しておきましょう。
住民税の納付方法を選択
最後に住民税の納付方法を選択します。
第二表の下に「住民税」という項目がありますが、真ん中あたりに納付方法で
・特別徴収 会社で給与から天引き
・自分で納付 XMの税金分だけ自分で納付
にチェックを入れるところがあります。
会社にXMなどの海外FX業者の取引の利益があることを知られたくない人は、「自分で納付」にチェックを入れましょう。
5月になり住民税が決定すれば、納付書が送られてきます。その納付書で住民税を支払います。
この「住民税の納付方法を選択」はかなり重要で、うっかり「特別徴収」にチェックを入れると会社にXMなどの海外FX業者で利益が出たことがばれてしまうので、無用なトラブルを避けるためにも「自分で納付」にチェックを入れておきましょう。
確定申告書を提出する
作成した確定申告書を所轄の税務署へ郵送または持っていけば申告は完了で、確定申告の期間は毎年2月中旬～3月中旬までとなっています。
なお税務署へ確定申告書を郵送する場合は、控えを送ってもらう返信用の封筒を入れておきましょう。（切手も貼るのを忘れずに）
確定申告書を郵送する場合は返信用の封筒を入れておかないと、受領印を押した控えをもらうことができません。
確定申告書の控えはのちに何かと必要になるので、必ず返信用の封筒も同封しておきましょう。
XM(XMTrading)の税金に関するよくある質問
最後にXMの税金に関する疑問点とその回答をご紹介します。
A.XMでの取引でポジションを決済して利益が生じれば、その時点で税金の対象となり年間の合計金額に応じた税金が発生します。
ですので今年はXMで大きな損失が出たから去年の未出金の利益は申告しない、ということはできません。
出金記録がなくても取引履歴の問い合わせがあれば、税務調査でその確認作業で発覚し未申告＝脱税と判断されますので注意しましょう。
またXMなどの海外エフエックス取引所では、出金した利益を翌年に繰り越すこともできません。
A.XMではボーナスそのものは出金できないので、税金の対象にはなりませんが、ボーナスを使って得た利益はすべて税金の対象になります。
A.XMの取引関連の経費の領収書は確定申告に添付しなくてもよいのですが、税務署から問い合わせがあれば提出する必要があります。
その時に領収書を紛失していれば申告した経費は削除する修正申告が必要になり、増えた税金も納付しなければならないので注意しましょう。
A.XMTradingの利益は雑所得であり総合課税のため給与所得と合算しますが、損失を出しマイナスとなった場合確定申告で給与所得と合算して税金の還付を受けることはできません。
※国税庁HPより
A.利益から経費を引いて20万円以下なら確定申告の必要はありませんし、住民税の申告さえしておけば大丈夫です。
ただし20万円を超える金額を出金して銀行口座に入金している場合、税務署から問い合わせが来る可能性はあります。
もし税務署から問い合わせが来た場合には、経費となる領収書を用意して雑所得が20万円以下になることを証明する必要があるので注意しましょう。
A.未申告の収入があれば税務署は銀行口座のお金の流れなどから把握できます。
たとえ多額の利益ではなくても、税務署は口座に入金されたお金の流れは掴んでいるのであとで問い合わせの通知が来ることになります。
その時にXMTradingの税金が未申告であることが発覚すると、延滞税などの大きなペナルティが発生するので注意しましょう。
なお税金はたとえ自己破産しても免除されることはありませんので、支払いの義務は一生背負うことになります。
まとめ：XMTradingの税金は必ず申告する
XMの取引で利益が出た場合、必ず税金の申告と納税が必要です。
確定申告は年間の雑所得が20万円を超える場合に必要となりますし、住民税は確定申告が不要でも申告しなければなりません。
未申告のままにしておくとあとで相当のペナルティを支払うことになりますので、このページで説明した税金の計算方法などをきちんと把握して、必要があれば確定申告をしましょう。
以上でXMの税金についての説明は終わりです。
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